相続対策してますか?その相続対策で安心ですか?

「財産を渡す人が安心。引き継ぐ人も安心できる相続」・・・「お互いが安心できる相続」になるためのセカンドオピニオンをしているファイナンシャルプランナー事務所です。


相続のことで心配している方の力になります!


とくに、不動産や賃貸マンション経営・アパート経営の相続のことで不安な方には、私の不動産知識とマンション経営知識が役立ちます!

 

不動産・相続・アパート経営/マンション経営に強いファイナンシャルプランナー(FP)の二村(ふたむら)が、あなたの心配や不安を払拭! 即問題解決いたします。

 

次のような方は、私に相談してください!

 

① 不動産の相続のことで不安に感じている方

   親身に相談に乗ってくれる不動産・相続に詳しい専門家を探している方

 

② マンション経営・アパート経営の相続のことで心配なことがある方

   親身に相談に相談に乗ってくれるアパート経営、相続に詳しい専門家を探している方

 

③ 相続、相続税のことで心配事がある方

   専門用語ばかりの難しい話ではなく、分かりやすい説明をしてくれる専門家を探している方

 

④ 相続したアパート経営・マンション経営の経営状況が分からないので、不安に感じている方

    経営状態を分かり易く説明してくれるアパート経営・マンション経営に詳しい専門家を探している方

 

⑤ 相続対策を考えて専門家に相談しているが、他の専門家の意見を聞きたい方

   不動産・不動産活用、アパート経営・マンション経営、生命保険活用、生前贈与など総合的な視点で考えたいと思っている方 等

 

上記①~⑤に該当する方は私がきっとお役に立ちます。
上記以外の方も、お気軽にお問い合せください。

 

~ 不動産相続・マンション経営相続の専門家 ~

ファイナンシャルプランナーふたむらたけし事務所

所長 二村 猛(CFP、1級ファイナンシャル・プランニング技能士)

〒460-0008 愛知県名古屋市中区栄2-2-1

           名古屋広小路伏見中駒ビル 2F

Tel: (090)8184-2141 (FPふたむら直通電話)
                             お気軽にお電話下さい。


~新着情報~


2016/8/18 ブログを更新しました。

午後セミナー(20日)のレジュメ一部公開  

 

2016/8/17 ブログを更新しました。                                                               

20日のセミナーの参加申込み状況等                

                         

2016/8/15 ブログを更新しました。                                                                                  

この5月に相続税還付手続き依頼の方の還付見込み額が判明        

 

2016/8/13 ブログを更新しました。

不動産評価の資料で勉強中   

 

2016/8/10   ブログを更新しました。

セミナー内容を最新情報でプチリニューアル パート1 & パート2      

 


~ 不動産相続・マンション経営相続の専門家 ~

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< 相続や相続対策を考える際のポイントは3つ >


< ポイント ①  >

相続や相続対策について考える場合、 「ポイントは3つある」と私は考えています。

 

1つ目のポイントは、
 
「まず初めに、現状把握を行うことが大切」


です。


①  相続人が誰になるのか?

②  財産には何があるのか?


を、把握することから始めるのが良いと私は思います。

なお、財産については、できるだけ多く把握できると良いですね。


ちなみに、
財産にはプラスの財産(現預金・不動産など)と マイナスの財産(借金)がありますので、ご注意下さいね。


①②が把握できたら、次に

  

③ 相続税がかかるかどうか?

 

を把握すると良いです。

 

もしも、
相続税がかかる場合は、

 

④ 誰がいくら相続税を払うことになるのか? 

 

を把握します。


(この際に「どの財産を誰が相続するのか?」・・・「財産の分け方(案)」を考えると良いです。
 ちなみに「誰がいくら相続税を払うのか?」は、「財産の分け方」が決まらないことには計算できません。)


 ここまでが「現状把握」ですが、

相続税がかかる場合は、次の⑤~⑥も考えると良いですね。

 

⑤ その相続税をどう払うのか?
   納税資金をどこから持ってくるのか?


を考え、その準備をする。 ⇒ 相続税の納税資金対策 を行う。

 

⑥ 相続税の納税資金対策をしようにも、
    相続税が多すぎて、どうしても資金が不足する。 


という場合は、相続税を減らす方法を考える。 ⇒ 相続税の節税対策 を行う。


つまり、
①~③で「相続税がかかるかどうか?」を把握し、
 
・相続税がかかる場合は、④~⑥を繰り返して調整する。
  
・相続税がかからない場合は、④~⑥は不要ですね。


そして、
①~⑥が終了したら、

最後に、


⑦  ①~⑥を通して決定したことをスムーズに実現するための対策・・・財産分割対策 です。

    

具体的には、
 

・遺言(ゆいごん)作成
・生命保険の加入(相続税の納税資金対策や節税対策にも関係します) など


以上をまとめると、

 

現状把握(上記①~④)
    ↓↓
相続税の納税資金対策(上記⑤)
        ↓↓
相続税の節税対策(上記⑥)
    ↓↓
財産分割対策(上記⑦)
    ↓↓
    終了(ただし、定期的なチェックは必要)
   

という流れです。


このような考え方で相続・相続対策を考えると、
 
   「財産を渡す人が安心。引き継ぐ人も安心できる相続」・・・「お互いが安心できる相続」

が実現できると私は考えています。


なお、
この①~④までを簡単にチェックでき、資料としてまとめられる方法として、

 

  私の財産チェックシート&財産一覧表 作成

 

というメニューを開発しましたので、ぜひ活用してください。

 

 不動産の共有相続を防止する機能 が付いてますので、相続人が2人以上いる際はとても重宝するはずです。


詳しくは・・・私の財産チェックシート&財産一覧表作成 ページをご覧下さい。


by ファイナンシャルプランナーふたむらたけし


それと、
遺言(ゆいごん)を作成する際に注意すべき点があります。


例えば、
作成方法を間違うと、貴重な時間と労力をかけて作った遺言が意味の無い(役に立たない)モノになってしまうことがあります。

 

~遺言作成の失敗の実例~

財産分け終了後に遺言を発見したんですが、どうしたらいいでしょうか? 

 

⇒ 遺言に沿って再度分け直しますか? 困りますよね? 
私は「無視」を提案しました。 貴重な時間と労力を使って作った遺言が無意味になりますが、仕 方ないですよね。それとも再度分け直しの時間と労力をかけたいですか?相続人の皆さん。

                 

~遺言作成の勘違い実例~

遺言は誰にも知られないように作るモノなんですよね? 

 

 ⇒ 遺言の存在を誰も知らなかったら、財産分け終了後に出てきて、相続人を困らせてしまいます。

   また、誰にも気づかれずに他の不用品と一緒にゴミ処理場へ行ってしまうかも。  

    遺言を作成した方ご自身のため、相続人のためにも、遺言の存在を誰かに伝えておくべきです。                                                                                                                      

                                              

これらを踏まえ、
私は、遺言の作成方法3種類のうち、

公正証書遺言(こうせいしょうしょゆいごん)の作成をお奨めしています。


また、
揉めないようにと考えて作ったつもりの遺言が、揉める原因になってしまったり、困った問題を引き起こすことがあります。

ちょっとした食い違いや配慮不足が原因と思います。


そんな馬鹿らしいことにならないよう、
専門家によるアドバイスを受けて遺言を作成するメニュー


・ 公正証書遺言の作成サポート


を設けています。


詳しくは・・・公正証書遺言の作成サポート ページをご覧下さい。

 

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< ポイント  ② >

2つ目のポイントは、

 

「親や祖父母の価値観 と 子や孫の価値観は同じじゃない。」

 

です。

財産を渡す側(親や祖父母など)は、

○  良い財産(何の心配も無い財産)を私は持っている
○  その財産がどういうモノなのか?を分かっている
○  その良い財産を引き継がせる(相続させる)


という状態が普通と思います。


ちなみに、
良い財産じゃなかったら、すでに売却処分したりしていることでしょう。


その「良い財産」を引き継ぐ側(子供や孫)は、
引き継いだ後に、


△   引き継いだ財産は、どういうモノなのか?


所有する中で知るようになり、

そして、


○  引き継いだ財産は良いモノ
○  自分にも取り扱える   など


と判断すれば、所有し続けるだろうし、


良いモノじゃない ⇒ × と判断したら、


売却処分するとかが、普通なのだろう。思います。


ところで、
財産と言われるモノには、例えば、不動産があります。


不動産には、土地(空地、田、畑を含む)、家、賃貸マンション・アパート、分譲マンション、ビルなどがあります。


もしも、
あなたの親や祖父母が賃貸マンション・アパートを持っている場合、
その賃貸マンションやアパートがどういうモノなのか?
あなたは分かりますか?


また、
もしもあなたが将来、その賃貸マンションやアパートを引き継ぐことになったら、取り扱いは簡単でしょうか?

あなたにとって良いモノになりますか?
 
もしも答えが出なければ、親や祖父母が元気なうちに、


賃貸マンション・アパートは、どういうモノなのか?


を教えてもらいましょう。


そして、
 
・ 自分にとって取り扱いが簡単か?
・ 将来所有することになっても、ストレスを感じないか? 等

気になる点を確認しておきましょう。


「その財産がどういうモノなのか?教えて欲しい」と親や祖父母へ依頼した場合、

 

親や祖父母が即座に分かりやすい説明をしてくれれば安心ですね!


しっかり説明してくれた場合は、よく理解されているのでしょうから、その説明を聞いたり質問することで、あなたの不安な点や気になる点を十分に確認できるだろう。と思います。


一方・・・


「その財産がどういうモノなのか?教えて欲しい」と依頼したものの、分かりやすい説明をしてくれなかったり、
私もよく分からない。などという返事だったら、あなたはどう思いますか?

 

持主が理解していない財産を、将来引き継がないといけないの?と思ったり、
 
不安に感じませんか?

 
もしもあなたが、
親や祖父母の財産がどういうモノなのか?分からなくて不安。

でしたら、

不動産や賃貸マンション・アパート経営に対する不安の場合は、

 

・不動産の現状チェック

・マンション経営の健康診断

 

が不安を払拭してくれます。


不動産やマンション経営・アパート経営がどういうモノなのか?
を分かりやすく理解できる ⇒ 不安を払拭! できる方法として、
FPふたむらたけし事務所はこの2つのメニューを開発し、ご提供しています。


詳しい内容は、各メニューのページをご覧下さい。
  
⇒ 不動産の現状チェック のページへ進む
 
⇒ マンション経営の健康診断 のページへ進む

 

by ファイナンシャルプランナーふたむらたけし


< ポイント ③ >

最後に・・・
3つ目のポイントは、

「相続税の節税対策」は慎重に考えましょう。
 
です。

 

さて、
相続税法で財産価値を考える際、

 

例えば現金・預金の場合は、

・現金100万円あれば、そのまま100万円の価値
・預金100万円あれば、そのまま100万円の価値


です。

そのまんま。簡単明瞭ですね。


一方で、
不動産の価値を計算する際は、特殊な考え方をします。


例えば、

・土地の価値=路線価×面積(㎡) ※市街化区域の場合(各種補正を未考慮)
・建物の価値=固定資産税評価額

 

ちなみに、
路線価は簡単に言えば、時価×80%程
建物の固定資産税評価額は、新築後すぐであれば建築費×60%程

です。


また、不動産を賃貸した場合は、相続税法での不動産価値が下がるため、「相続税の節税効果」と「賃貸収入」の2つのメリットがあるということで、不動産を使った節税方法が広く行われてきました。


例えば、

・借金をして賃貸マンション・アパート建築
・賃貸マンション・アパートを土地付きで購入 など


これらについて、
昔はほとんど気にする必要がなかったことですが、


・賃貸マンションやアパートの賃貸収入から借金をきちんと払えるか?
・コストパフォーマンスは大丈夫か?


などを考えて慎重に検討する必要が出てきました。


不動産の相続税法上の特殊な考え方を利用した「相続税の節税対策」は、しっかり考えて行うことをお奨めします。

「たぶん良いだろう」の判断で行うと、将来子供や孫に迷惑をかけることになる可能性があります。


ちなみに、賃貸アパート・マンション経営等の不動産活用には、7つのリスクがある。
その7つを良く考えて判断する必要がある。と私は考えています。


ところで、
不動産活用の検討は、不慣れで、どういうことに注意すべきか?と、分からないことが多いと思います。


分からなくてお困りの方を支援するメニューとして、


・不動産活用の第三者診断


を開発しましたので、ぜひご活用下さい。


あなたの立場になって、専門知識を生かして診断いたしますので、
建設会社等からの提案内容の良し悪しを判断する資料になるはずです。


良い内容であればOK

良くない内容であれば、改善方法を提案します。


詳しくは・・・不動産活用の第三者診断 のページをご覧下さい。

 

by ファイナンシャルプランナーふたむらたけし

 

なお、
「相続税の節税対策」の方法には「生命保険を使う方法」など、他にもあります。


いろいろな方法を組み合わせて総合的に「相続税の節税対策」を検討することで、
将来子供や孫に迷惑をかけない最善の方法を選択できると思います。


生命保険等、その他の方法についても私は詳しいですので、ご相談下さい。

                                                


< 以上をまとめると・・・ >

 

まとめますが、

相続や相続対策を考える際の3つのポイントは下記の通り。

 

① まず初めに、現状把握を行うことが大切
② 親や祖父母の価値観 と 子や孫の価値観は同じじゃない
③ 「相続税の節税対策」は、慎重に考えましょう


と、私は考えています。


これが

 

「財産を渡す人(親や祖父母)が安心。引き継ぐ人(子や孫)も安心できる相続」・・・お互いが安心できる相続  

 

                            実現のための3つのポイント               

 

です。


相続に関するお互いの不安や心配を払拭し、お互いの心を元気にする!は勿論!!

ご家族の絆をより一層深められる一助となるよう、あなたもご家族もしっかりサポートいたします。


~ 不動産相続・マンション経営相続の専門家 ~

ファイナンシャルプランナーふたむらたけし事務所

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< そもそもFP(ファイナンシャルプランナー)とは? >

FP(ファイナンシャルプランナー)は、人それぞれの夢の実現をお手伝いする「家計のホームドクター®」です。 結婚する、家を建てる、子供を留学させる、老後は海外で過ごす…など、わたしたちの将来の夢や目標をかなえるためには、まず、実現までの計画をしっかり立てることが大切です。この人生設計が「ライフプラン」です。
 そして、わたしたちの夢や目標に対して、総合的な資金計画を立て、経済的な側面から実現に導く方法が「ファイナンシャル・プランニング」です。

 これらの計画を立てるためには、金融、税制、不動産、住宅ローン、生命保険、年金制度などの幅広い知識が必要になります。
 これらの知識を備えわたしたちの夢や目標がかなうように一緒に考え、サポートするパートナー、いわば「家計のホームドクター®」のような存在がファイナンシャル・プランナー(FP)です。
 FPは、以下のような幅広いくらしとお金の相談にのり、総合的に生活設計を行っていきます。家計の見直し、老後の生活設計、教育資金の準備、住宅購入資金準備や住宅ローンの見直し、資産運用の方法や金融商品の選択ポイント、保険の見直し、税制や相続に関することなどを相談することができます。
 相談内容によっては弁護士、税理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士等の各分野の専門家とのネットワークを活用して、より適切なプランの提案を行っていくこともあります。 (日本FP協会ホームページより抜粋)

 ※ ファイナンシャルプランナーふたむらたけしは、長年に渡る不動産・相続・賃貸マンション経営に関する知識と経験、研究成果を生かし
「不動産相続・マンション経営相続の専門家FP(FP事務所)」として、不動産や賃貸マンション経営・アパート経営が財産に含まれる相続に関する不安や心配の解消支援を行っています。


<CFP®とは? >

CFP®は、米国外においてはFinancial Planning Standards Board Ltd.(FPSB)の登録商標で、FPSBとのライセンス契約の下に、日本国内においてはNPO法人日本FP協会が商標の使用を認めています。

 < CFP®・AFP資格とFP技能士の違い >
CFP®は世界24カ国・地域で導入されているFP資格です。AFPは日本FP協会が独自に認定するFP資格で、20年以上の歴史があります。

FP技能検定(1~3級)が「FPとしての技能のレベルを測るもの」であることに対し、CFP®・AFP資格は継続学習による資格更新制度と倫理・コンプライアンスを順守する誓約に基づく認定制度であることなどから、消費者から高い信頼と評価を得ています。

このため、顧客利益の優先と顧客満足度向上を目的とする多くの金融機関がCFP®・AFP資格を奨励しています。

< CFP®・AFP資格がFP技能士と異なる点 >

1.資格認定に際して、試験(Examination)、経験(Experience)、だけでなく教育(Education)、倫理(Ethics)を重視している点。
 これらの頭文字からとった「4E」を資格認定の柱にしています。

 2.2年毎に資格の更新を必要とし、2年間で所定の学習を義務づけることで継続的な能力維持向上を図っています。

 < 倫理の重要性について >

個人のプライベートな事柄や財産状況の詳細にかかわる立場上、FPには厳しい職業倫理とその自覚が求められます。

このため、日本FP協会の会員は「会員倫理規程」の順守が求められます。

 < 資格更新の必要性について >

刻々と変わる金融経済環境の中で、FPは常に新しい情報や知識を吸収して、最適なプランニングをお客様に提供しなければなりません。そのため2年毎の資格の更新を定め、所定の継続教育単位の取得を義務づけています。日本FP協会では、健全で質の高いFPの育成を目指しています。                             

                                                                                     (日本FP協会ホームページより抜粋)